２点目は、保健衛生行政全般に関して留意してきたわけでありますが、その中で高齢化問題、要するに団塊の世代が75歳を迎える2025年問題ですね。
それから、保健衛生行政では、ワクチンの問題は最後は時間がなくてきちんと議論できませんでしたけれども、子宮頸がんワクチンにしても、Ｈｉｂワクチン、それから、小児肺炎球菌ワクチンにしても、現実に事故が起きております。
ただいま食品衛生行政のみについて説明をさせていただきましたけれども、これ以外にも、保健衛生行政としまして、生活衛生関連で、浴槽水であるとかプールの水等、それからあと、保健予防課絡みで感染症、それからあと、環境保全行政で大気、水質等の検査を行っております。
73 ◯山本病院経営課長 いわゆる保健衛生行政の考え方からいたしますと、そういうふうなことになろうかと思いますが、これはあくまで病院事業会計の中で負担している予算でございますので、市立病院のほうに就職していただいた方のみ返還免除ですというのが条例の趣旨でございます。
右側のページ、真ん中から下に表が出てまいりますけれども、その表のちょうど真ん中の行というか対象経費と書いてある部分がありますが、そこに救急医療ですとか保健衛生行政事務、看護師の養成とか結核とかと並んでおりますけれども、こういったものがその一般会計が負担をする対象となる経費になります。
そして消費生活に関連する行政の全体像を明らかにするために、施策ごとに保健衛生行政、福祉行政、教育行政、環境行政などの関係課から80以上の取り組み事項を11ページから32ページまで掲載してあります。 33ページをお願いいたします。 重点施策でございますが、静岡市の現状と課題に対応するために、高齢者見守りネットワークの積極的運用と多重債務者相談体制の整備・拡充に取り組みます。
次に、公営企業についての御質問ですが、１点目の公立病院事業が一部適用であることの法令解釈についてでございますが、地方公営企業法逐条解説によりますと、病院事業は水道事業などに比べ採算性も低く、かつ保健衛生行政、民生行政等地方公共団体の一般行政との関係が綿密であり、法定事業と若干その正確を異にするものでございます。
他会計負担金7,200万円の内訳ですが、救急医療に要する費用、それから保健衛生行政に要する費用でございます。 介護事業収益につきましては、１目に介護保健施設収益がございますけれども、これが２億5,063万6,693円、単価ですけれども、昨年度よりも1,005円ほど減少しております。延べ利用者数については65人の減、一日当たり１人減っております。
他会計負担金でございますが、6,870万円で、内訳としましては救急医療に要する費用が5,670万円、保健衛生行政に要する費用が1,200万円でございます。
次に、指定都市のメリットについてでございますが、指定都市と中核市との比較でございますが、中核市が民生・保健衛生行政など府県の権限の一部が移譲されているのに対し、指定都市はほぼ府県並みの権限が移譲されてまいります。 また、財政面においても普通交付税や各種譲与税などについて移譲事務に伴う所要の措置がされるなど、財源が大幅に増加をいたします。
まず、県からの移譲事務の調整ですが、民生行政や保健衛生行政に関する事務の主なものは、既に中核市事務として本市に移譲済みですので、平成15年４月までに清水市域への拡大を図ってまいります。さらに、国・県道の維持管理等の土木行政に関する事務など、政令指定都市特有の移譲事務について、新市発足後直ちにその事務処理体制の検討を含め、県との協議を行うことになるものと考えております。
浜松市保健所は、保健衛生行政の拠点として昭和50年10月に建設され、その後、社会情勢の変化に伴う市民ニーズの多様化、個別化などに対応して保健所機能の充実に努めてきたところでございます。 しかしながら、保健所庁舎は築26年が経過し、庁舎案内のわかりにくさや階段の不便さ、あるいは駐車場の混雑などの問題も生じております。
しかし、（仮称）富士健康福祉センター富士宮支所の設置に当たっては、市民への行政サービスの低下を来すことがないように従来の富士宮保健所の機能を総体的に確保し、また、今後における保健衛生行政の役割分担を明確にするよう、具体的な９項目を付して県知事及び県関係部課長に対し、去る２月12日に要望書を提出したところであります。
平成９年12月18日 提 出 者 市議会議員 石 上 顕太郎 外45名（全員） …………………………………………… 中核市への権限移譲と税財源確保に関する 意見書 静岡市は、中核市移行以来、県から移譲された市民に身近な民生行政、保健衛生行政などをこれまでの都市行政運営における経験と長年培われてきた行財政能力に基づき、円滑
その統合の理由として、さまざまな需要に的確に対応し、保健衛生行政を総合的に企画運営するため、中央南保健所を統合し静岡保健所として保健機能を集約します。また、南部地域には南部保健福祉センターを設置し、保健、福祉の一元的で細やかなサービスの充実を図りますとうたっております。それを踏まえて統合の状況、すなわちどうプラスになったのかお伺いをいたします。
静岡市は従来から保健所政令市であったために、保健衛生行政において既に70件の事務を移譲されておりました。ですから、なかった都市との比較においてはそれを上乗せすると 811という数字になるかもしれませんが、 741件が新たに移譲を受けたものでございます。
民生行政に関する義務、保健衛生行政に関する事務、都市計画等に関する事務など、 700件を超える事務の権限がそれぞれの市に移譲をされたところであります。 広域行政につきましては、今後一自治体の個別対応では解決できない、広域的課題がますますふえてくることが予想されます。地域間の連携、交流も今まで以上に活発化してくると思っております。
以上、地域保健法の立法精神について我が国の公衆衛生の歴史を少々述べてみましたが、現在が保健衛生行政にとっての一大転換期であることは紛れもない事実であります。今日、国民生活は物質的には飛躍的な向上を遂げ、物の豊かさからゆとり、安らぎ、潤いといった精神的な豊かさに目が向けられるようになってきております。そのためにも、いつまでも健康で充実した生活を続けることが大切になります。
また、保健衛生行政では、乳製品製造業の許可事務が30日程度を要しておりましたものが５日程度に短縮をされました。身体障害児育成医療の給付事務につきましても、２カ月程度を要していたものが１カ月程度に、約半分に短縮をしております。